【内容証明文例】無料体験商法の被害者によるクーリングオフの通知書


無料体験商法の被害に合った被害者が事業者にクーリングオフを通知するための内容証明通知書文例。


           通知書
 当方は、平成00年0月
0日、新聞折込チ
ラシに添付されていた無料体験チケットを利
用し、貴エステティックサロンの痩身施術を
受けました。その際、「継続して初めて効果
が得られる」などと強く勧められ、30回コ
ースの登録を申し込みました。
 しかし、再度検討の結果、やはり不要と判
断致しましたので、特定商取引法の規定に基
づき、契約の申込みを撤回致します。
 つきましては、既に支払い済みの代金を早
急に別紙記載の銀行口座に振り込み、返還し
て下さい。なお、本書而送達後1週間以内に
返還がない場合は、法的措置をとる考えであ
ることを申し添えます。
平成00年0月0日
   京都府OO市001丁目2番3号
           0000 印
京都府京都市00区03丁目4番地
  エステティックサロン00
  代表取締役 0000殿


ワンポイント
無料体験商法では、無料体験をネタに消費者を呼び込み、商品購入や会員登録などを勧誘する。エステや語学教室、パソコン教室などの特定商取引法上の特定継続的役務(特定商取引法第4て条1項)に該当するサービスで発生する。5万円を超える契約であることなど、一定の条件を満たしている契約はクーリングオフできる。