【内容証明文例】アポイントメント商法の被害者が送るクーリングオフの通知書


印鑑商法の被害に合った被害者が事業者にクーリングオフを通知するための内容証明通知書文例。



          通知書
 私は、平成00年
0月0日、貴社から「抽
せんに当選した」との電話連絡を受け、当選
商品を受けとるために貴社営業所へ出向きま
した。
 その場で営業担当者の強引な勧誘を受け、
パソコンの購入を申し込みましたが、再度検
討した結果、不要であると判断しましたので
、特定商取引法の規定に基づき、この書面を
以て契約の申込みを撤回致します。
平成00年O月0日
大阪府大阪市00区001丁目2番3号
            0000 印
大阪府大阪市OO区04丁目6番OOビル
  株式会社OO
  代表取締役 0000殿


ワンポイント
本来は商品などの販売が目的であるのに「抽せんに当たった」「特別会員に選ばれた」など別の理由をつけて消費者を営業所などに呼び出すのがアポイントメント商法である。このような行為は特定商取引法で禁止されておリ、訪問販売の一種としてクーリングオフが認められている。なお、本書面では解除ではなく撤回という用語を用いている。これは、契約前の申込みを行なった段階でのクーリングオフだからである。つまリ、契約の解除ではなく、申込みの撤回を目的としている。