【内容証明文例】電話勧誘による契約をクーリングオフする場合の通知書


電話勧誘営業の被害に合った被害者が事業者にクーリングオフする場合の内容証明通知書文例。



           通知書
書面を郵送することによって、国家資格取得
 当方は、平成00年0月0日、貴社営業担
当者口□□□からの電話勧誘を受け、所定の
のための教材の購入を申し込みました。
 しかし、再度検討の結果、当該教材は不要
であるとの結論に至りましたので、特定商取
引法第24条の規定により申込みを撤回する
ことを通知致します。
平成00年0月0日
 大阪府大阪市00区OO 1丁目2番3号
             0000 印
大阪府00市OO 3番4号
  株式会社00
  代表取締役
0000殿


ワンポイント
電話勧誘販売商法とは、事業者が、消費者の自宅や勤務先に電話をかけて勧誘を行ない、消費者に教材の購入や資格講座への申込みを行なわせる商法である。電話勧誘販売には、文例のような教材の売リ込みだけでなく、会員制クラブの会員権購入の勧誘や、先物取引への投資を勧誘してくるものもある。また、公団住宅への入居を誘い文句に手続費用の振込みを電話で求める形態もある。特定商取引法第24条1項によリ、契約書面を受け取った日から8日以内なら、クーリングオフすることができる。平成21年12月からは改正された特定商取引法が施行されたので、原則としてすべての商品がクーリングオフの対象になる。