【内容証明文例】内職商法の被害者が事業者にクーリングオフする場合の通知書


内職商法の被害に合った被害者が事業者にクーリングオフする場合の内容証明通知書文例。


 


            
           通知書
 平成00年0月
0日、私と貴社の間で締結
した内職あっせん契約につき、特定商取引法
第58条の規定に基づいて契約を解除します
ので、この書面によって、その旨を通知致し
ます。
 なお、既に支払い済みの登録料については
、早急にご返還下さい。本書面到達後1週間
以内に返還がない場合は、法的措置をとる意
向であることを申し添えます。
平成OO年0月0日
   東京都00区001丁目2番3号
           0000 印
大阪府大阪市00区OO 3丁目4番5号
  株式会社OOOO

  代表取締役 0000殿


ワンポイント
仕事のあっせんをネタに高額の登録料を請求したり、教村やパソコンなどを売リつけるのが内職商法であり、サイドビジネス商法ともいわれる。「副業で儲けたい」という人がねらわれやすい。文例では、差出人が締結した契約が業務提供誘因販売契約(仕事の提供を誘い文句にして商品を購入させる契約のこと)にあたると判断し、契約解除を通知した。特定商取引法第58条では、契約書面を受け取った日から20日以内ならば、書面によリ契約解除できると規定している。