■内容証明を複数の受取人に送る場台


たとえば、セクハラにあったとき、セクハラをした従業員と会社に損害賠償を求めるために同じ文面の書面を送ることがあります。


受取人が別で文面が同じなら、同文内容証明郵便を利用することができます。同文内容証明郵便は、複数の受取人に送付する内容文書が同じ場合に、内容文書だけを受取人の人数分作成し、謄本(控え用)は差出人と郵便事業所の保管用の2通だけ作成するという制度です。
 具体的には、3人に内容証明郵便を出す場合には、通常、1人につき受取入用、差出人用、郵便事業所保管用、各1通ずつ計3通作成しなければなりません。この場合は3人ですから、合計9通作成します。しかし、完全同文内容証明郵便ならば、受取入用3通、差出人用1通、郵便事業所保管用1通の合計5通になります。同文内容証明郵便にすれば枚数が少なくなるので、費用が安くすみます。
 同文内容証明郵便では、標題・本文・差出人については共通する文書を複数の相手に送付することになりますが、このうち、受取人名も含めてまったく同じ内容の内容証明郵便のことを完全同文内容証明郵便といい、受取人名だけが違う内容証明郵便のことを不完全同文内容証明郵便といいます。
①完全同文内容証明郵便
同じ内容の内容証明郵便を送るわけですから、受取人全員の住所・氏名を連記します。受取人には、内容証明郵便が自分のほかに誰に送られたのかがわかることになります。
②不完全同文内容証明郵便
内容証明郵便の内容は同じですが、受取人宛の内容証明郵便には受取人全員の住所・氏名は連記せず、受取人は1人ずつ別々に記載します。ただ、差出人と郵便事業所保管用の内容証明郵便には受取人全員の住所・氏名を連記することになります。受取人には、内容証明郵便が自分のほかに誰に送られたのかはわかりません。