■他の書類の同封と返事期限の指定


相手に対して損害賠償請求する場合、請求書や契約書などが内容証明郵便以外の形式で作成されていることがありますが、内容証明郵便以外の形式の書類を同封することはできません。


これらも送付する必要がある場合には、別途送るか、それらの請求書などを作り直すことが必要です。
 また、内容証明郵便の文末に「本書面到達後2週間以内に支払代金をご返還されない場合には、法的手続をとる所存です」などと、期限を指定することがあります。支払いや回答の期限をいつにするのかは、原則として自由に決めることができます。
 ただ、相手にも金銭などを用意する時間が必要なので、相手の準備期間を考慮した期日を指定しておくとよいでしょう。一般的には、1週間から10日くらいですが、2週間を超えるケースもあると思います。