■内容証明で使用できる文字は決まっている


内容証明郵便は、形式的には次のような要件を満たしたものでなければ取り扱ってもらえませんので、注意が必要です。


①1通の文書であること
用紙の枚数がユ枚ということではなく、内容がつながった「1通」であるということです。図面や絵、返信用封筒、小切手など、当該文書以外のものを同封することはできませんので、必要に応じて別の郵便物として送付します。なお、複数枚にわたって内容を記載する場合は、用紙と用紙をまたがった契印(差出人の認印でよい)を押す必要があります。ページ番号はつけなくてもかまいません。
②決められた文字または記号で書かれていること

●内容証明郵便で使用できる文字

①仮名(ひらがな・カタカナ)
②漢字
③数字
④英字(原則は固有名詞のみ)
⑤括弧
⑥句読点
⑦その他一般的な記号(+、一などの計算記号や㎡、㎏などの単位記号、丸つき数字など)
 内容証明郵便として扱われる文書は、上記①~⑦にある文字または記号によって書かれていなければなりません。つまり、日本語で作成されたものに限定されるわけです。
③一般書留にすること
一般書留にすると、郵便物の引き受けから配達までの送達過程の記録が残ります。ただ、相手方に配達されたことを証明するものではないので、配達されたことを証明したい場合には、配達証明サービスを利用しましょう。