■自分でも書ける内容証明


訪問販売や割賦販売で商品を購入する場合、購入後でも一定の期間内なら契約を解除することができるクーリングオフという制度があります。


 契約や法律に慣れていない場合、どうすれば解除できるのかがわからないので、弁護士行政書士といった書類作成の専門家にクーリングオフの手続きの一切をまかせてしまうこともあるようです。ネット上には内容証明郵便の作成代行をPRした行政書士などのホームページ(Webサイト)がたくさんあります。
 ただ、内容証明郵便の文例は、素人が書けないような難しいものではありません。たしかに専門家に依頼して書いてもらうと安心感があり、自分で考えて書く煩わしさは省けるような気がしますが、書類を作成してもらうだけで数千円、通知費用なども含めると何万円という費用がかかることもあります。よほど悪質な事案で訴訟などを検討しているという場合でなければ、コストパフォーマンスのこともあるので、専門家に頼む必要はないでしょう。
 ちなみに、クーリングオフの通知は必ず書面で行ないますが、記載事項はいたってシンプルです。契約年月日商品名契約金額販売会社を記載して、契約を解除する旨を書くだけです。これなら購入者が自分でハガキを書けます。また、発信年月日を残すことが大切ですので、ポストには投函せずに郵便事業所(郵便局)の窓口で簡易書留郵便を利用するとよいでしょう。
 なお、契約解除だけでなく相手方に損害賠償請求を行う場合には、内容証明郵便の利用を検討することになります。